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Bunker IFO MDO

Mon, 29 Jun 2009 10:01:23 GMT

Reda,
RMG380 and RME180 are two of the ten grades of residual fuel in the ISO 8217 fuel standard. They are often called IFO380 and IFO180, with the IFO meaning Intermediate Fuel .
These are the two most popular residual fuel grades, at least 90% of the market, which is why Bunkerworld only shows prices for these two grades.
Other grades, such as IFO120, are rare but might typically meet (or not) the ISO spec but have a viscosity in cst denoted by the number after IFO.
MGO is gasoil and MDO is . Again, the specs for these are set out in ISO 8217 and they are both distillate fuel grades.
HSFO is high-sulphur fuel and is a generic term covering a number of different fuel grades.

鋼材値上⇒造船コスト⇒新造船価

Thu, 28 Feb 2008 04:03:43 GMT

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新造船価/駆け引き長期化も。海運「慌てる必要はない」。造船「船価下げられない」

2008年2月28日　デイリー3面　70行

　新造船価をめぐる海運各社と造船各社による駆け引きは、長期戦となる様相を帯びてきた。鋼材値上げを理由に造船側が「船価は下げられない」と主張するのに対し、先物納期を理由に海運側が「慌てて発注する必要はまったくない」との構えをみせているため。鋼材価格交渉の行方と海運マーケットの動向をにらみながら、新造船価をめぐる神経戦が活発に展開されそうだ。(1面参照)
　「最近、アフター・ファイブの付き合いも増えてきましたね」
　造船某社の営業部長はそう話す。鋼材価格交渉が決着するまで船価の見積もりが困難なため、開店休業と見られていた造船各社の営業が予想外に忙しい。鋼材値上げ後の新造船価をにらんだ駆け引きは、水面下で始まっている。
　船価交渉の前哨戦ともなる造船と鉄鋼の鋼材価格交渉は、厚板でトン当たり2万円と鉄鋼サイドが過去最大の値上げを要請。これに対して造船側の反発は強く、鋼材交渉も長期化が予想される。年度をまたぐのは必至の情勢。
　鋼材値上げを織り込むことになる新造船価交渉も長期戦の様相。海運側は「船価は上げてくるでしょう」と造船側に一定の理解を示しながらも「納期が先物なので、慌てて発注する必要はまったくない」と異口同音に話す。
　日本の主要造船各社の間で比較的早い納期は12年だが、12年船台もかなり限定される。中心となる納期はむしろ13年。「5年後納期の船台に無理して発注しません」(海運大手役員)
　鋼材が値上げされればコストが膨らむ造船各社は「船価を下げなければならない理由がない」と口をそろえる。背景には豊富な手持ち工事量(新造船受注残)がある。
　新造船価をめぐる駆け引きは長期化するのかしないのか。均衡は何をきっかけに破れるのか。海運・造船関係者の神経戦はしばらく続きそうだ。

関税局/外航船員の持ち込み品、一括許可の基準公表。

Thu, 28 Feb 2008 04:00:08 GMT

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clipper's remarks: 過怠金に拘わりそう

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関税局/外航船員の持ち込み品、一括許可の基準公表。保安強化で定期検査

　財務省関税局は26日、国際船舶や国際航空機などを対象に乗組員持ち込み品の検査方法基準となる「船陸交通等の一括許可条件」を公表した。3月1日から適用となる。テロ防止を目的に日本のセキュリティーを強化するため、一括許可の基準を明確化するとともに定期検査を義務付ける。
　関税局によると、2007年6月にセキュリティー強化のため関税法を改正した。ただ、詳細な基準については明確化されておらず、各港湾がそれぞれ対応していた。今回の条件公表で全国で統一した基準ができる。
　船員が土産品や食料品などを国際船に持ち込む場合、税関に届け出する必要がある。ただし一定の条件をクリアすると一括許可が可能で、同許可は最長3年継続できる。
　同条件では、これまでは口頭ベースだった許可基準を文章で定義。また定期検査が義務付けられる。違反があると一括許可が取り消され、入港ごとの報告が必要となる。

　定期検査項目は、許可証の破損・汚損などの有無▽申請事項(氏名、住所、交通の目的・経路など)変更の有無▽被許可者の関税法第24条第3項各号に規定する法令違反の有無▽許可証の保管・管理状況▽申請者が法人の場合には、管理責任者氏名、社内での定期点検などの実施状況▽被許可者が、複数の税関官署で一括許可を受けている場合には、その税関官署名と許可証番号。

　【訂正】本記事で、見出しの「外航船員の持ち込み品」を「外航船員への持ち込み品」に訂正します。また本文中の乗組員、船員を削除します。（2008.2/29）

2008年2月28日　デイリー1面　53行

韓国・釜山　「国際船舶取引所」2012年目処に設立

Wed, 27 Feb 2008 01:03:04 GMT

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韓国/釜山に「国際船舶取引所」。12年めどに設立へ

2008年2月27日　デイリー1面　64行

　韓国の釜山市など16団体で構成する釜山港競争力促進協議会は26日、釜山で船舶の売買取引を行う「釜山国際船舶取引所」設立に向け具体的な準備に入ることを決めた。海運会社が行う船舶取引のほか、金融機関、法律事務所、船舶検査機関といった海運市場の形成に必要なインフラを構築、船舶取引市場を形成する。世界の外航船舶の取引拠点であるロンドン市場と並ぶアジアでの拠点化を目指す。
　釜山市は3段階に分けて国際船舶取引所を設立する方針。
　まず第1段階として年内に専門機関に取引所設立の経済性、妥当性などの分析を委託。その後、第2段階として10年に韓国国内の船舶仲介業者(ブローカー)や海運会社が1カ所で船舶取引が可能となる韓国船舶取引協会(仮称)を設立。最終的に12年をめどに韓国船主協会を母体として船舶売買、金融、法律、検査機関など関連分野を集めた国際船舶取引所を設立、本格運用に入る。
　韓国船社の外航船の取引は国内ブローカーを中心に実施、内航船社は直接取引しており、国際船舶取引所の設立を契機に手続きの透明性の向上も図る。
　海運の不定期船市場は大手ブローカーが集中するロンドンが拠点。釜山市によると、国際船舶取引所の具体的な運営内容は今後具体的に取りまとめていくという。
　これまでアジアでは、不定期船の情報を一元化する大規模な拠点はなかった。釜山市らは昨年6月、同港の競争力を高めるため海洋水産庁、港湾公社、海洋大学、商工会議所などで構成する釜山港競争力促進協議会を設立。釜山港に国際船舶取引所を設立することで、周辺産業の誘致や同港の活性化につながることも期待している。

Container Port Ranking

Tue, 26 Feb 2008 03:49:15 GMT

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clipper's remarks: Shanghai booming.
Comming up to No.2
By 2010, Perhaps, No.1

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　2007年通年の世界のコンテナ取扱港ランキングは、シンガポールが1位を死守し、上海が香港を抜いて初めて2位に躍進した。各港湾局などの発表を基に算出した。世界のコンテナ取扱量上位は1990年以降、入れ替わりはあったもののシンガポールと香港の2港がその地位を独占し、3位以下の港を圧倒的な物量で引き離してきた。その2社の壁を、03年に初めて上位3港に浮上した上海港が、わずか4年で突き崩した形になった。08年に入っても上海港は2けた増の成長を維持しており、このままのペースでいけば世界1位も遠くなさそうだ。
　07年のコンテナ取扱量世界上位3港は、1位がシンガポール港の2710万TEU(前年比13%増)、2位は上海港の2615万TEU(同20%増)、3位が香港の2398万9000TEU(同2%増)。
　上海港が初めて世界コンテナ取扱上位20港に顔を出したのは95年で、取扱量は152万7000TEU、順位は19位だった。それが98年にトップ10入り(10位、306万6000TEU)となり、03年には1000万TEUを突破して3位に。同時点では当時1位の香港の半分ほどの取扱量だったが、徐々に差を縮め07年2位となった。
　上海港は中国経済の順調な成長もさることながら、90年代末から外高橋、洋山などコンスタントにコンテナターミナルを建設し、旺盛な貨物需要を賄ってきた。上海港は今年に入っても2けた増と勢いは続いており、10年までには世界1位になる可能性もある。

2008年2月26日　デイリー1面　59行

07年コンテナ港世界ランク/上海、香港抜き2位。首位は星港

台湾/木製梱包材規制、7月から導入

Fri, 08 Feb 2008 00:32:45 GMT

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台湾/木製梱包材規制、7月から導入

2008年2月8日　デイリー2面　13行

　台湾は7月から、植物防疫国際基準(ISPM)No.15基準の木製梱包材の輸入規制を導入する。日本荷主協会が台湾植物検疫当局に問い合わせをして明らかになった。
　台湾は2007年12月、世界貿易機関(WTO)に対し、同規則を輸入品にも適用すると通知した。同通知では実施日は未定となっていた。

荷協/木製梱包材の検疫規制。豪州で現地調査

Fri, 08 Feb 2008 00:32:06 GMT

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荷協/木製梱包材の検疫規制。豪州で現地調査

2008年2月8日　デイリー2面　50行

　日本荷主協会は来週、オーストラリアの木製梱包材の検疫規制に関する現地調査を行う。豪州は検疫に独自基準を設定し、植物防疫国際基準(ISPM)No.15では対象外のベニヤ材など合板にも消毒を要請している。荷協では当局責任者との会談を通じ、同国規則の明確な情報を得る方針。
　豪州やニュージーランドはISPMNo.15の基準を採用しているが、生態系保護のため、制度の一部が通例と異なっている。ISPMNo.15はガイドラインであり国による規則の違いを容認しているため、国際法上の問題はない。このため、貿易業者は各国の差異を把握する必要がある。
　荷協では今週中に、豪州との取引での問題や疑問を集めて現地での調査対象とする。
　これまでに浮上している問題点は、　1.サプライヤー・レター・ヘッドと呼ばれる書式の正確な表記方法　2.合板梱包材に関する必要書式の記入方法　3.日本からの輸出で、中国製合板を使う場合の書式作成方法　4.LVL材が合板に該当するか　5.ダンネージ材へのマーキングの必要性について　6.樹木の皮はぎ(デバーキング)要求と表示方法、証明方法の確認　7.アニュアル・パッキング・デクラレーションの作成方法と利用状況　8.ISPMNo.15のマーク付き木材とアニュアル・パッキング・デクラレーションの関係。

港湾法改正案/きょう閣議決定

Tue, 05 Feb 2008 04:02:03 GMT

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港湾法改正案/きょう閣議決定

2008年2月5日　デイリー1面　56行

　国土交通省は港湾法の改正案を5日に閣議決定、今国会に提出する。港湾内の迅速・安全な貨物移動を可能にするため、重要国際埠頭施設の制限区域への人員の出入り管理システムを国が設置・管理できるようにするほか、システム使用者の使用料負担を規定。また入港料率の設定などに関する国交相への事前協議制を上限の範囲内で設定することについて事前届け出制に緩和する。
　出入り管理システムの構築では、国交相が設置・管理する電子情報処理組織に同システムを追加。全国レベルの情報処理システムやICカード、生体情報を読み取ることのできるカードリーダー設置などを可能にする。同時に同システムを利用する施設管理者などが使用料を負担することも法案に盛り込んだ。
　入港料率設定にかかわる事前協議制の見直しでは、政令で定める重要港湾の入港料率の設定に関し、これまでは国交相の同意が必要だったのを緩和、港湾管理者(地方公共団体)による港湾管理の自主性向上を図る。
　このほか、08年度供用の川崎港基幹的広域防災拠点の管理について、大規模地震などの災害発生時には一時的に国の直接管理を可能にする。地方公共団体が主体となる現行の港湾管理者制度では、国が直轄整備した国有施設であっても完成後の管理は港湾管理者に委託しているが、これを一部施設に限り時限的な国管理下に置くことができるようにするもの。日本の港湾管理で国の関与拡大を図る取り組みの一つとして注目される。

海上運送法一部改正案/きょう閣議決定

Tue, 05 Feb 2008 04:01:22 GMT

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海上運送法一部改正案/きょう閣議決定

2008年2月5日　デイリー1面　25行

　国土交通省海事局が今国会に提出する海上運送法と船員法の一部改正案が5日に閣議決定する。外航海運事業者が日本籍船、日本人船員の確保計画について国土交通相から認定を受けた場合に課税の特例としてトン数標準税制が適用されること、労働環境改善のための時間外労働の上限基準の設定などが記載される。
　海上運送法の改正では、外航海運事業者がトン数税制の適用を受ける手順のほか、付則で租税特別措置法を改正し、トン数税制を創設すること、国内海上輸送に限定されていた航海命令を国際海上輸送にまで範囲を拡大することなどが盛り込まれている。

KLL/広州事務所、支店に昇格

Tue, 05 Feb 2008 04:00:26 GMT

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clipper's remarks: 自動車関連メーカー貨物扱い

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　ケイラインロジスティックス(KLL)は4日、中国法人「川崎物流(深セン)」の広州事務所を支店に改組し、1日から営業を開始したと発表した。昨年12月の厦門事務所の支店昇格に続く。KLLは広州で自動車関連メーカーの貨物を扱っているが、支店昇格により、さらなる拡大を目指す。
　広州事務所は従来、香港に本社を置く中国統括法人「川崎物流(遠東)」の傘下にあったが、CEPA(中国・香港間の経済協力協定)法人の川崎物流(深セン)に移管のうえ支店に改組した。同支店には日本人スタッフの網倉耕治氏と現地スタッフ3人の計4人が常駐、同地区に進出している自動車関連メーカーへの営業を強化する。

KLL/広州事務所、支店に昇格

2008年2月5日　デイリー2面　27行

トン数標準税制＋2008改正水先人法

Fri, 21 Dec 2007 09:42:02 GMT

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船協/10大ニュース:「トン数標準税制創設へ」

2007年12月21日　デイリー3面　59行

　日本船主協会は20日、2007年の海運界10大ニュースを発表した。トン数標準税制創設が与党税制改正大綱に盛り込まれたことをはじめ、外航海運各社の好業績、燃料油の高騰、海洋基本法の施行などを挙げている。10大ニュースは次の通り。
　　1.トン数標準税制の創設が与党税制改正大綱に盛り込まれ、08年度から導入される見通しとなった。
　　2.改正水先法が4月1日に施行され、等級別の免許制度の導入、水先人会の法人化、日本水先人会連合会の設立、3大湾水先区の統合など水先制度改革の諸施策が実施された。
　　3.船舶からの温室効果ガスの削減、新造船構造基準の検討など、IMO(国際海事機関)で環境・安全に関する条約改定作業が進展。
　　4.世界初となるマラッカ・シンガポール海峡での航行安全・環境保全に関する国際的な協力の枠組みが設置された。
　　5.旺盛な荷動きを背景に外航海運各社は増収増益。
　　6.燃料油高騰の深刻化。
　　7.国際船舶の船・機長配乗要件の撤廃、外航日本人船員(海技者)確保・育成のための新たなスキームの開始。
　　8.IBF(国際船員の労働協約改定交渉)の妥結、船員資質向上の専門家会合への参画など外国人船員問題への取り組みの強化。
　　9.船社間協定に対する独禁法適用除外制度問題について、日欧で今後のあり方を模索。
　　10.「効率的かつ安定的な海上輸送の確保」「海洋産業の振興および国際競争力の強化」などを規定した海洋基本法が7月20日に施行。

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Bunker IFO MDO

鋼材値上⇒造船コスト⇒新造船価

新造船価/駆け引き長期化も。海運「慌てる必要はない」。造船「船価下げられない」

関税局/外航船員の持ち込み品、一括許可の基準公表。

関税局/外航船員の持ち込み品、一括許可の基準公表。保安強化で定期検査

韓国・釜山 「国際船舶取引所」2012年目処に設立

韓国/釜山に「国際船舶取引所」。12年めどに設立へ

Container Port Ranking

07年コンテナ港世界ランク/上海、香港抜き2位。首位は星港

台湾/木製梱包材規制、7月から導入

台湾/木製梱包材規制、7月から導入

荷協/木製梱包材の検疫規制。豪州で現地調査

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港湾法改正案/きょう閣議決定

港湾法改正案/きょう閣議決定

海上運送法一部改正案/きょう閣議決定

海上運送法一部改正案/きょう閣議決定

KLL/広州事務所、支店に昇格

KLL/広州事務所、支店に昇格

トン数標準税制＋2008改正水先人法

船協/10大ニュース:「トン数標準税制創設へ」

韓国・釜山　「国際船舶取引所」2012年目処に設立